Q&A

同一の申請者が類似するイベントの補助申請を行う場合は、原則3年が限度となります。ただし、令和5年度以前に補助金の交付を受けたことがある申請者については、令和9年3月31日までは経過措置として別途定める補助限度額が適用されますので、詳しくはお問い合わせください。

可能です。ただし、同一年度内において、同一の申請者に補助金を複数回交付する場合の当該補助金の合計額は、補助事業毎に定められた補助限度額以内とします。

協賛金や寄付金などの収入は事業計画に含めることが可能です。したがって、一定の範囲内の収入なら自己負担額を軽減することができます。ただし、当該収入が所定の計算に基づいて得た額を超える場合は、その額を補助金額から減額します。
また、申請者が補助事業において直接物販を行う場合は補助事業の対象外となり、補助金をご利用いただけません。

対象事業により補助対象となる経費が異なります。詳しくはお問い合わせください。

同一事業において、当補助金と趣旨を同じくする他の補助金を併用することはできません。