| 代表者 | 押谷 一 |
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| 連絡担当者 | 江別市教育委員会生涯学習課青少年係 |
| 住所 | 〒067-0074 江別市高砂町24-6 江別市教育委員会生涯学習課内 |
| TEL/FAX | TEL:011-381-1069 FAX:011-382-3434 |
| HP/blog | |
| 設立年月 | 昭和56年12月 |
| 会則(規約、定款)の有無 | 有 |
| 設立趣旨/活動内容 | (目的）ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律207号）第4条に該当する民間ユネスコ活動を江別市において実施することです。 (活動内容）国連やユネスコの理念の普及のほか、世界遺産活動、世界寺子屋運動、持続可能な開発のための教育活動などに市民の立場から協力し、講演会・研究会・懇談会・展示会等の開催、研究資料・機関誌の発行、国際相互理解・交流親善をはかる活動等を行っています。 |
| 団体のPR | ユネスコ協会は日本に約300あり、世界では約120か国に5,000余の協会がそれぞれ地域に密着した特色のある活動をしています。江別では学園都市・田園都市というまちの個性を生かした活動を心掛けています。 ●ユネスコとユネスコ協会の関係 ユネスコは、国連の専門機関の１つで、国際連合・教育科学文化機関の略称です。 ユネスコ協会は、ユネスコの活動を一般市民の立場から支援する団体です。ユネスコは政府間機関でありながら、「ユネスコ憲章」の精神にもとづき、民間からの支援・協力を期待しています。世界の多くの市民がユネスコ活動に参加することが世界平和を永続させるため重要だと考えているので、その期待に沿ってユネスコ協会が設立されています。国際的な連携をはかるため、ユネスコ協会の世界連盟やアジア連盟も結成されています。 各地のユネスコ協会は、その地域に住む市民の自発的な集まりで、「ユネスコ憲章」の平和と共生の精神に共鳴し、「教育・科学・文化の分野での相互理解と国際協力によって、世界の平和と人権を守り育てる」というユネスコの目的に沿って、地域社会の特性を生かした民間ユネスコ活動を推進しています。地域の歴史・伝統文化・自然環境等を重視した活動プログラムを実施しています。 ●ユネスコのおこり ユネスコの設立は、1942年、当時ドイツに本国を占領されていたヨーロッパ各国の文部大臣が集まったロンドン会議が、その母体になりました。まず第2次世界大戦後の教育復興をめざし、さらに教育・科学・文化の国際協力によって世界の平和を築いて行こうと計画しました。1945年10月に国際連合が51か国でスタートした後、11月にユネスコの設立がきまり、翌年11月に20か国で活動が開始されました。 戦後、日本は国連加盟を念願し、まずユネスコ加盟をめざして民間ユネスコ活動を始め、1951年6月にユネスコ加盟国になりました。日本が国連に加盟できたのは1956年です。 ●ユネスコ協会の活動 ユネスコ協会は、市民の自発的な集まりですから、その活動の内容は自分たちできめます。ユネスコ精神の普及とユネスコ事業への協力を中心に、自分たちの能力の範囲で実行します。 いま、全国のユネスコ協会で結成している日本ユネスコ協会連盟では、世界寺子屋運動と世界遺産活動を主要テーマにしているので、各地の協会もこれに協力しています。また、近年、国連の「持続可能な発展のための教育」の問題に根ざしたESDユネスコスクールの育成にも取り組んでいます。そのほか各地ユネスコ協会の特色を生かし、世界の教育・伝統文化・食糧問題などを学ぶ講演会・学習会、国際理解のための各種の講座・教室、子供たちの国際感覚を育てるための諸行事などを実施しています。 これらの各地協会の活動に共通している点は、ユネスコの理念に沿った教育・科学・文化の分野での活動であること、会員が納める会費を主な財源としたボランティア活動であること、日本ユネスコ協会連盟や都道府県のユネスコ連絡協議会と連携した活動であることで、必要に応じ文部科学省や各地域の教育委員会の助言・協力を受けていることも、その特色といえます。 ●ユネスコ活動の法律 日本では「ユネスコ活動に関する法律」が1952年に制定され、「国および地方公共団体（都道府県・市町村）は自らユネスコ活動を行うとともに、民間のユネスコ活動に助言し協力する」ことを定めています。また、「地方行政の組織および運営に関する法律」には、教育委員会の職務権限の1つに「ユネスコ活動に関すること」が明記されています。 これにもとづき各地域の教育委員会は、ユネスコ協会の活動を援助しています。 |
| 活動対象地域 | 江別市 |
| 会員の規模 | 11名～50名 |
| 会員の募集 | 募集中 |
| 会報の有無 | 年1回発行(ほかに事務局だより年4回発行) |
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